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朝の光の中の、建て直された海辺の町。低い家が碁盤の目に並び、低い堤防の向こうに穏やかな海が見える

アジア減災都市協会

理念

災害の記憶を
アジアの備えに。

日本の都市は、阪神・淡路大震災(1995年)、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)、能登半島地震(2024年)などの災害を経験してきました。そのたびに、避難所の開き方、応援の受け入れ方、まちの建て直し方を、失敗も含めて学んできました。私たちは、その学びを日本の中だけにとどめず、同じように災害と向き合うアジアの都市の備えにつなぎます。

大きな街区の地図を囲み、何も書いていない付箋を置いていく日本とアジアの職員たち

01

教えるのではなく
持ち寄る

日本の経験を一方的に伝えるのではありません。アジアの都市にも、台風や津波、洪水から学んだ知恵があります。研修もフォーラムも、互いの経験を持ち寄る場にしています。2024年からは、日本の職員がアジアの都市を訪ねて学ぶ相互訪問も始めました。

防災倉庫の棚の前で、2人の職員が記録の紙を確かめている

02

減災という考え方

災害を完全に防ぐことはできません。だからこそ、被害をできるだけ小さくする「減災」を事業の軸にしています。建物を強くすることに加え、逃げる・助け合う・建て直すまでの段取りを、災害の前に決めておくことを大切にしています。

03

仙台防災枠組と⁠と⁠も⁠に

2015年に第3回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組 2015-2030 は、事前の備えへの投資と、より良い復興をうたっています。私たちの事業もこの考え方に沿って組み立てています。枠組みが終わる2030年の後を見すえた議論も始めました。

事前の備えへの投資

災害が起きる前に、建物・計画・人の備えにお金と時間をかけること。

より良い復興

元どおりに戻すだけでなく、次の災害に強い街に建て直すこと。

退職した市の職員が話し、若い研究者が書き留めている聞き取り。机の上に小さな録音機がある

04

記録を残す

記憶は時間とともに薄れます。だから、職員の証言、判断の記録、写真を残し、日英の報告書と記録集にして、次の世代と他の国へ渡⁠し⁠ま⁠す⁠。

協⁠会⁠の会⁠員⁠は⁠、法⁠人⁠・自⁠治⁠体⁠・個⁠人⁠・学⁠生⁠で⁠す⁠。正⁠会⁠員⁠は総⁠会⁠で議⁠決⁠権⁠を持⁠ち⁠、研⁠修⁠やフ⁠ォ⁠ー⁠ラ⁠ム⁠、提⁠言⁠づ⁠く⁠り⁠に加⁠わ⁠り⁠ま⁠す⁠。

フォーラムの展示の一角で浄水の装置を自治体の職員に説明する技術者

年会費 150,000円

法人会員

防災・ま⁠ち⁠づ⁠く⁠り⁠に関⁠わ⁠る企⁠業⁠と⁠団⁠体

自治体の防災の担当の部屋でホワイトボードを前に計画を話し合う職員

年会費 60,000円

自治体会員

日⁠本⁠の都⁠道⁠府⁠県⁠・市⁠区⁠町⁠村

休憩の時間に円卓を囲んで話すアジアの各地からの参加者

年会費 8,000円

個人会員

協⁠会⁠の目⁠的⁠に賛⁠同⁠す⁠る⁠個⁠人

フォーラムの受付で参加者に名札と冊子を渡す学生のボランティア

年会費 2,000円

学生会員

大⁠学⁠・大⁠学⁠院⁠・専⁠門⁠学⁠校⁠で学⁠ぶ⁠人

入会のご案内

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