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アジア減災都市協会
事業
4つの事業
政策提言・研修と相互訪問・減災都市フォーラム・調査研究と記録の4つです。どれも、災害の被害をできるだけ小さくする「減災」のための事業で、会員の自治体の職員と技術者 が加わっています。
01
政策提言
作業部会が現場の課題を調べ、提言にまとめます。
02
研修と相互訪問
被災した日本の街とアジアの都市を、互いに訪ねます。
03
減災都市フォーラム
年に1回、日本とアジアの都市で開く2日間の会議です。
04
調査研究と記録
職員の証言と判断の記録を、記録集と報告書にします。
2025年度の数字
研修の参加者
26人
11か国
フォーラムの参加者
640人
15か国
公開セミナー
5回
提言
1本
刊行物
3点
協会の会員は、法人・自治体・個人・学生です。正会員は総会で議決権を持ち、研修やフォーラム、提言づくりに加わります。

年会費 150,000円
法人会員
防災・まちづくりに関わる企業と団体

年会費 60,000円
自治体会員
日本の都道府県・市区町村



